2023年健康への取組みについて
2023-10-13
健康経営への取り組み
＜健康安全宣言＞
三周全工業は健康で安全・安心・快適な職場づくりを一体となって取り組み、常に一歩先の未来を見据えて進化を続けていきます。
三周全工業は健康で安全・安心・快適な職場づくりを一体となって取り組み、常に一歩先の未来を見据えて進化を続けていきます。
課題
従業員またその家族の健康が第一です。従業員や家族が健康を害すると仕事に多大な影響が出ます。
従業員やその家族の生活にも影響します。しかしながら、人間は大なり小なり必ず病気になります。
その病気の仕事や生活への影響をいかに減らすかが課題です。
従業員やその家族の生活にも影響します。しかしながら、人間は大なり小なり必ず病気になります。
その病気の仕事や生活への影響をいかに減らすかが課題です。
方針
時を共にする従業員、またその家族、健康でいられるよう、病気になっても回復できるよう、病気とつきあってより快適な生活を送れるよう、病気とつきあっている人の気持ちを感じ、思い込みや、偏見や、差別をなくし、共に生きていくために、できることはどんどんやっていこう
効果
健康への取組を行うことで少しでも病気なることが減り、また、その療養が長期とならないような効果が期待できる。
継続的数値目標
健康への取組全体での継続的目標
「90日以上の病気休業を0（ゼロ）とする」
（人間は必ず病気になる。いくら完璧と言われるような健康への取組を行っても、病気が避けられない場合があろう。
しかしながら、健康への取組を行うことによって、少しでも病気を減らし、早期発見し、療養期間を短くし、また、療養と仕事・生活との両立に導けるのではないか。医学の進化も期待するところではあるが、様々なそれぞれの人に適した取組を行うことにより、上記目標を達成していきたい。）
「90日以上の病気休業を0（ゼロ）とする」
（人間は必ず病気になる。いくら完璧と言われるような健康への取組を行っても、病気が避けられない場合があろう。
しかしながら、健康への取組を行うことによって、少しでも病気を減らし、早期発見し、療養期間を短くし、また、療養と仕事・生活との両立に導けるのではないか。医学の進化も期待するところではあるが、様々なそれぞれの人に適した取組を行うことにより、上記目標を達成していきたい。）
推進体制（社長自らが積極的に推進）
実施内容とその結果等（抜粋）
- 健康保持増進方針の表明「健康安全宣言」
- 「健康保持増進」についての計画とマニュアルの作成
- 「心の健康づくり」推進計画とマニュアルの作成、体制の確立
- 「治療と仕事の両立支援」体制の確立
（「先入観にとらわれず、病気になった人の立場になって、病気になった人の気持ちを最優先に考える」を基本に、既存の就業ルールにとらわれず、病名には触れず、病状、心情に合わせた最適な環境を整える。このため、サバイバーなど体験者の意見を取り入れ、それぞれについて、健常者からの目線ではなく、当人の立場に応じていきます。） - 定期検診有所見者の有所見に応じた、産業医、保健師による個別面談の実施
⇒法定健診項目の分について、各個人の状況等を産業医が聴取し、これに基づいて、産業医が各個人に指示を行う。
この指示に、各人はそれぞれの事項を実施しており、2022年度についても100％実施されている。
その後も保健師が継続的にフォローしている。 - 自社従業員の課題であるメタボ対策について、中長期計画でメタボ・予備群該当率を年2％程度減少させ、2023年度末12％を目標設定。2022年は、2021年度と比して、メタボ該当者が2％減少した。
特定保健指導の対象者100％実施、運動の励行、食生活の改善指導に基づいた、食事、飲料水、菓子等のカロリーチェック等の励行などを行っている。 - 食生活改善のため、健康食事の補助、社内の飲食物のカロリー表示等によるカロリーに関する意識向上、アプリ等の活用の励行等を行っている
- 「糖尿病を見逃さない！セルフチェック」の実施
- 自社従業員の中で課題である喫煙者の減少について、中長期計画で喫煙率当面年2％減少、その後、より減少させ2023年度末に30％とする目標設定。2022年度末で、喫煙率32％で推移しており継続的に目標に向けて推進していく。
- 喫煙者への健康への影響研修、アンケートの実施、禁煙希望者への補助体制、禁煙達成者、非喫煙者へのインセンティブの付与
- 課題である職場での騒音関係について、各種騒音対策を中長期計画で実施し、聴力の有所見者数を抑えている。
- 騒音職場の改善＝騒音障害防止のためのガイドラインに合わせて
- 「過重労働対策推進」についての計画とマニュアルの作成、結果の検証、評価＝月80時間以上の時間外労働を撲滅している。
- 年次有給休暇取得促進計画の策定、実施、結果の検証、評価
- 仕事と家庭の両立支援のため、各人材のレベルアップを含めた長時間労働対策、夏休み冬休み春休みに合わせた年次有給休暇の取得促進、育児介護時間、育児介護休暇の取得促進（⇒年次有給休暇の取得率が、全体で1割程度増加）
- ウォーキングアプリを使ってのウォーキングラリーの実施
- 従業員とその家族、それぞれに適した運動メニューの紹介、実践
- スポーツプラザ活用の支援
- 安全衛生委員会、産業医の巡視・面談、現場での現状（課題）把握等を踏まえて、毎月数回、社長・総務責任者・総務担当（健康づくり担当者）・労務健康安全専門機関との間で、打ち合わせを実施
- 毎月、また事案の都度、全従業員に、テーマごとの情報発信
＝ヘルスリテラシーの向上を含む、健康に関するあらゆるテーマで - 毎月1回以上、労務健康安全専門機関が、幹部（100％参加）と労働者代表に研修会を実施。
この内容を全従業員に伝達 - 毎月1回以上の、保健師よりの情報提供、情報内容の実践
- コロナ感染対策は当然
- インフルエンザ予防接種を会社で実施（費用は全額補助）
- 目の保護（作業の特質も踏まえて）＝溶接の安全衛生
＝情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン - 熱中症対策、職場改善、通勤時対応、睡眠、飲酒、食事対応等
- 肩こり・腰痛等、転倒等予防を含めた対策の実施
＝体力測定、転倒等リスク評価セルフチェック、フレイルチックの実施
＝ストレッチの普及
＝エイジフレンドリーガイドラインに基づいた対応 - 歯周病対策、歯とお口の健康、歯科医院での定期ケアの勧奨
- メンタルヘルスケア、4つのケアの実施
＝心の健康保持増進のための指針に則った体制、実践
＝メンタル対応委員会、メンタル復職委員会の具体的活動
＝精神疾患労災認定業務を携わった者をスタッフに含むEAP機関との密な連携 - ストレスチェック実施機関をダブル化することにより、ストレスチェック制度が形骸化しないようにし、より実効性あるものとしている。
- 表彰、運動の励行、運動習慣の紹介（これらに関して従業員ひとり当たり毎月5000円程度を健康経営奨励予算として確保、活用）
- 2021年度は挽回生産もあり大きく増加、2022年度も微増した
個別対応
- 社内相談窓口と、社外相談窓口を設置
- 心の健康問題等による休業に関する対応、復帰に関する対応、復帰後の対応
- 対象者の特定保健指導
- 月45時間以上の時間外労働を行った従業員（管理職も当然含む）への産業医による面接指導の実施
- がん検診を含む各種健診、検査等の実施
企業経営に対する健康への取組の効果
- 健康への取組全体での継続的目標「90日以上の病気休業を0（ゼロ）とする」を前提して、健康への取組を行った効果を示す定量的データとして、2021年は、9月30日段階で、30日以上の病休をした者が1名いたが、各種取組の成果もあって、その後すぐに復帰した（90日以上の休業には至らず）。
各種健康への取組の成果もあり、他の者もコロナ禍でもあり、病休もあったが、それぞれ病気休暇は30日以内にとどまり、2022年は、30日を超える病休をした者は、0名で、2023年も、9月30日段階で、30日を超える病休をした者は、0名である。 - 会社にとって、従業員が第一であり、従業員無くして生産はできません。
しかしながら、従業員は人間であり、いかなる健康への取組を行っていても、病気にならないということは不可能です。
ですが、健康への取組を行うことで、病気になることを減らし、病気による休業を少しでも減らすことは、可能であると考えています。
現実に、昨年から本年にかけて、各種健康への取組を行ったことで、30日以上の病気休業件数が減っており、これにより、生産も向上しているという具体的な結果として現れています。 - また、具体的数値で現わせませんが、会社全体として、従業員またその家族への健康への取組を行っていることで、各従業員の意識改善にもつながり、ひとつひとつの仕事のパフォーマンスの向上にもつながり、各種業務レベルの向上につながっていると考えられます。
- 健康への取組を会社として行っていることについて、取引先等から聞かれることもあり、結果的に企業価値にもつながり、現状での経営の成果に現れているものと思われます。
各従業員の健康課題改善について
- 実施内容（抜粋）のように、健康への取組を各種行っているが、ひとりひとりの従業員に、本当に適したものになっているかが課題である。
会社として健康への取組を行うにあたって、全従業員に対して、共通に行うことと、各従業員のプライバシー、各従業員の思い、各従業員ごとの体質の違い、各従業員それぞれの事情等についてのことなどとをしっかり峻別し、後者について、会社としてどこまで立ち入るのか、敢えて立ち入らないのか、産業医・保健師等産業保健スタッフや健康労務専門機関が、従業員それぞれの点についてどう対応していくのか等を常に慎重に検討していかなければならない。 - こういった上で、各従業員またその家族、ひとりひとりの健康につながっていくように、今後も取り組んでいきます。